コスモ石油株式会社（代表取締役社長：森川桂造、以下「コスモ」）、昭和シェル石油株式会社（代表取締役会長グループCEO：香藤繁常、以下「昭和シェル」）、住友商事株式会社（代表取締役社長：中村邦晴、以下
「住友商事」、及び東燃ゼネラル石油株式会社（代表取締役社長：武藤潤、以下「東燃ゼネラル」）は、昨年12月にLPガス元売事業の統合に関する検討を開始し、事業統合に向けた協議を行ってまいりました。
上記4社は、2015年4月1日付の統合元売会社発足に向けて、本日、統合契約を締結いたしましたので、お知らせします。なお、本事業統合は、関係当局の承認等を前提としております。
1．事業統合の目的
4社グル―プが行うLPガス元売事業（LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指します。
その目的を達成するため；
- 国内のLPガスの安定供給を図り、特約店様とのパートナーシップの強化を図ります
- 物流効率の向上と重複コストの低減を進めます
- 業務の効率化と販売チャネルの多様化を図ります
- 調達先・調達方法の多様化を図って調達価格を低減するとともに、グローバルな海外トレーディング事業を積極的に展開し、競争力のある会社にします
2．事業統合の方法
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統合の対象
- コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラル3社のLPガス元売事業
- 株式会社エネサンスホールディングス（昭和シェル51%、住友商事49%出資により2008年に設立）のLPガス卸売事業
- 住友商事のLPガストレーディング事業
- 統合の方法 コスモ石油ガス株式会社（コスモの100%子会社）を受け皿会社として、各社がそのLPガス元売事業を吸収分割により切り出し、事業統合を実行する予定です。コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルは、統合元売会社に対して25%ずつ出資することになります。2015年4月1日の統合期日にあわせて商号を変更する予定です。
3．事業統合の日程
| 統合契約の締結 | 2014年8月5日 |
|---|---|
| 株式交換契約の締結 | 2014年12月 ～ 2015年1月頃（予定） |
| 統合期日（効力発生日） | 2015年4月1日（予定） |
4．統合元売会社の概要（予定）
| 商号（新社名） | 2015年4月1日以降の商号は、決まり次第お知らせします | |
|---|---|---|
| 本店所在地 | 東京都 （統合に合わせて本社オフィスを選定中） | |
| 代表者及び役員 | 代表者は、決まり次第お知らせします 常勤取締役4名（社長・副社長3名）、その他に取締役4名を置きます 常勤監査役1名、その他に監査役3名を置きます |
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| 事業内容 | LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等 | |
| 資本金 | 110億円 | |
| 決算期 | 12月 | |
| 株主と出資比率 | コスモ石油 25%、昭和シェル石油 25% 住友商事 25%、東燃ゼネラル石油 25% |
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| 売上高 | 約4,000億円 | |
| 国内販売数量 | 約360万トン | |
| 輸入数量 | 約300万トン | |
| 海外トレーディング数量 | 約100万トン | |
| 主な事業所 | LPガス輸入基地 7ヶ所 | 鹿島、千葉、川崎、碧南（愛知県）、四日市、堺、大分 |
| LPガス二次基地 4ヶ所 | 清水、坂出、松山、広島 | |
| 主な子会社・出資先 | 四日市エルピージー基地株式会社 鹿島液化ガス共同備蓄株式会社 大分液化ガス共同備蓄株式会社 廣島エルピーガスターミナル株式会社 |
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5．その他
会社分割の詳細等については、今後決定し次第、あらためてお知らせします。
【本件に対するお問合せ先】
ジクシス株式会社 総務・法務部
TEL:03-5484-5301
